---

導入前の課題

• 営業メンバーが⼊札情報を⼀つひとつリサーチしていたため膨⼤な時間がかかり、その結果、本来携わりたかった案件に辿り着かず、機会損失になっていた

導入の決め手

• 業界横断的な他社の⼊札情報サービスではなく「観光・インバウンド」に特化している点
• 使い勝⼿に優れた検索設定機能で求める情報に素早くアクセスすることができる点

導入後の効果

• 求める情報に到達するまでの⼯数が半減した
• 得られる情報に過不⾜なく、検討に必要な情報が整備されているためモチベーションが向上した

---

ユーザー目線のシステム　検索ストレスから解放

導⼊前はどのようにリサーチしていましたか？

営業のメンバーがそれぞれの⾃治体の⼊札情報を⼀つひとつリサーチしていました。
ただ、⽇本全国1700を超える⾃治体があるので、全ての⼊札情報を把握するのは不可能でした。もっと弊社のサービスで、お役に⽴てる機会はあったかもしれませんが、情報がないために携われなかった事業も少なくなかったように思います。

選んだ決め⼿は何ですか？

観光インバウンドに特化しているという点が⼤きな決め⼿でした。効率性を考えた時に、これまで利⽤していた業界横断的な⼊札サービスよりも、⾮常に使い勝⼿がいいと感じられたのが⼤きな理由です。他社の類似サービスも利⽤しましたが、観光以外の⼊札情報も含まれるため、⾃分たちの検索設定によって、求める情報に出会えるかどうかは、状況によって異なっていました。

導⼊後の効果はいかがですか？

⼀番⼤きかった効果は⼯数の部分です。求めている情報に到達するまでの時間は、以前の半分程度まで減らせている実感があります。掲載されている情報も過不⾜なく、観光インバウンドに特化しているからこそ、検討に必要な情報が整備されています。感覚的なところではありますが、検索ボタンを押せばこちらが求めているインバウンド観光に関する事業がリストアップされてくるので、モチベーションも上がりました。

地域の魅⼒を多⾔語で⾃由に発信できるサービスで
⾃治体の情報発信をサポート

御社の主な事業について教えてください

株式会社MATCHAは、自治体や企業のインバンドプロモーションや多言語情報発信の整備を手掛けております。10言語で展開する訪日メディアの運営を中心に訪日観光マーケティング支援をしてきましたが、2022年9月から、自治体、観光協会、観光関連のビジネスをされている方々が、ご自身で多言語コンテンツを投稿することができる「MATCHA Contents Manager （以下、MCM）」をリリースしました。地域をよく知る地元の方が、MCMを通じて情報発信することで、日本各地の魅力が旅行者に伝わる新たなインバウンド観光情報のあり方をご提供しています。

御社が得意とされている領域や強みについて教えてください

広告出稿では費用対効果の観点から多くの人に見られるコンテンツ発信が主でしたが、MCMでは、1万人に刺さらなくても100人に深く刺さるようなコンテンツを発信することができます。多言語で手軽に発信ができるので、価値観をベースにした市場横断的な訴求にも役立つと思います。

⾃治体ビジネスに取り組みを始められたのはいつからですか？

弊社は2013年に創業して以来、これまでに地域や⾃治体のインバウンド施策に取り組んでいます。訪⽇環境も変わっていく中で、⾏政の取り組む事業の種類も変わってきている実感があります。「⽇本の価値ある⽂化が、時代とともに残り続ける世界に。」というビジョンを掲げ、⽇本のまだ知られてない地域にも、訪⽇旅⾏者の⽅々に喜んでいただけるように⾃治体ビジネスに⼒を⼊れはじめました。

特に印象的だった事業や事例を教えてください

MCMも導入事例としては、公式サイトのSEO対策に課題を感じていた広島県観光連盟様は、昨年10月の導入以来、PV数がオウンドメディアの2倍近くに増えた事例も出てきています。また、受入整備が課題だった勝山市観光まちづくり様も、積極的にできていなかった多言語での情報発信をMCMで始められました。「人が来るから訪日情報整備が進むのか、訪日情報が整備されているから人が来るのか」このような課題は多くの自治体、観光協会、DMOが抱えている課題だと思います。MCMのような手軽に始められるからサービスだからこそ、踏み出しやすいインバウンド対策の第一歩としてご活用いただけるのではないかと考えています。